令和5年度 社労士試験 問58 適用・財政・所得代替率

肢ごとの解説

• 1誤り

  特定適用事業所の要件は、被保険者の総数が常時100人を超えることであり、『労働者の総数』ではなく厚生年金保険の被保険者（厚年法上の被保険者）の総数で判定します。対象を労働者全体とする点が不正確で誤りです。

• 2誤り

  等級区分改定の基準日は『毎年9月30日』における全被保険者の標準報酬月額の平均額です。『12月31日』とする点が誤りです。

• 3誤り

  財政検証（財政の現況及び見通し）は少なくとも5年ごとに作成しなければなりません。令和元年8月公表であれば、遅くとも令和6年中に作成する必要があり、令和7年12月末までとするのは誤りです。

• 4正しい

  所得代替率が100分の50を上回る給付水準を将来にわたり確保するとされ、その分母は前年度の男子被保険者の平均標準報酬額に相当する額から公租公課を控除した手取り額です（平成16年改正法附則2条）。本肢が正しい記述です。

• 5誤り

  任意単独被保険者が資格喪失の認可を受ける際には、事業主の同意は不要です。任意単独被保険者の資格取得時には事業主の同意が必要ですが、喪失時には同意を要しないため、本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。平成16年改正法附則により、給付水準は標準的な年金受給世帯のモデル年金の所得代替率が100分の50を上回るよう将来にわたり確保するものとされ、その分母は前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額から公租公課を控除した『手取り賃金』に相当する額です。特定適用事業所は被保険者総数が常時100人超で判定（肢1）、等級区分改定の基準日は9月30日（肢2）、財政検証は少なくとも5年ごと（肢3）、任意単独被保険者の資格喪失に事業主同意は不要（肢5、取得時は必要）といった数値・要件の正誤を見分ける問題です。