令和5年度 社労士試験 問65 保険料免除・納付済期間・支給停止

肢ごとの解説

• 1誤り

  4分の1免除の場合、免除されない残余の4分の3の保険料が納付されても、その期間は保険料納付済期間ではなく『保険料一部免除期間（4分の1免除期間）』として扱われます。保険料納付済期間とする本肢は誤りです。

• 2正しい

  産前産後免除期間が継続免除・継続納付猶予の終期と重なる又はまたぐ場合の取扱いとして、翌周期の継続免除対象者として処理し、産前産後免除終了後の翌周期について継続審査を行います。記述の具体例も整合し、本肢が正しい記述です。

• 3誤り

  第2号被保険者期間のうち20歳前及び60歳以後の期間は、老齢基礎年金の年金額計算上は保険料納付済期間に算入されず、合算対象期間（カラ期間）として扱われます。納付済期間に算入するとする本肢は誤りです。

• 4誤り

  同一月に第1号から第2号への種別変更があった場合、その月は第2号被保険者であった月とされますが、第1号として納付された保険料は第2号の保険料を徴収したものとはみなされず、納付済みの第1号保険料は還付されます。本肢は誤りです。

• 5誤り

  20歳前傷病による障害基礎年金は刑事施設等に収容されている間は支給停止されますが、判決が確定していない未決勾留中の者については支給停止されません。未決勾留中も停止するとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢2です。産前産後免除期間が申請免除・納付猶予の終期と重なる又はまたぐ場合は、翌周期の継続免除・継続納付猶予の対象者として取り扱い、産前産後免除終了後の翌周期について継続審査を行います。4分の1免除で残余を納付しても保険料納付済期間ではなく一部免除期間となる（肢1）、第2号被保険者の20歳前・60歳以後の期間は合算対象期間となる（肢3）、20歳前傷病の障害基礎年金は未決勾留中は支給停止されない（肢5、確定後の刑事施設収容は停止）など、免除と支給停止の細部の正確な理解が問われる難問です。