令和5年度 社労士試験 問68 年金額改定・保険料・免除と追納・国庫負担

肢ごとの解説

• 1誤り

  令和5年度はマクロ経済スライドによる調整が実際に行われました。賃金・物価が上昇しスライド調整率が適用されており、『マクロ経済スライドによる調整は行われなかった』とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  保険料額の改定に用いる保険料改定率は『名目賃金』ではなく、原則として保険料改定率（前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を乗じた率）により改定されます。法定額（平成16年度水準）に名目賃金の変動を乗じる仕組みで、記述の根拠条文・表現が不正確で誤りです。

• 3正しい

  一部免除（4分の3・半額・4分の1免除）の保険料を追納するには、まず免除されていない残余の部分（本来納付すべき部分）が納付されていることが前提となります。残余未納のままでは追納できず、本肢が正しい記述です。

• 4誤り

  学生の任意加入期間に未加入であった期間は合算対象期間（カラ期間）とされ、受給資格期間には算入されますが年金額には反映されません。この点は正しいものの、対象期間は『昭和36年4月1日から平成3年3月31日まで』であり、本肢の『平成4年3月31日まで』は誤りです（平成3年4月から学生も強制加入）。

• 5誤り

  国庫負担割合が3分の1から2分の1へ引き上げられたのは平成21年4月であり、『平成15年4月1日以降』とする本肢は時期が誤りです。

解説

正解は肢3です。4分の3免除・半額免除・4分の1免除といった一部免除に係る保険料を追納するには、まず免除されていない残余の部分（本来納付すべき部分）が納付されていることが前提となります。残余が未納のままでは追納の対象になりません。令和5年度はマクロ経済スライドが実際に発動された（肢1は誤り）、学生のカラ期間の対象は昭和36年4月から平成3年3月まで（肢4は平成4年が誤り）、国庫負担2分の1への引上げは平成21年4月（肢5は平成15年が誤り）など、年金額改定・国庫負担の年次を正確に押さえる必要がある難問です。