令和5年度 社労士試験 問75
次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問の「5」は「令和4年版厚生労働白書(厚生労働省)」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
1 船員保険法第69条第5項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して【A】間とされている。 2 高齢者医療確保法第20条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、【B】以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 3 確定給付企業年金法第57条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって【C】ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。 4 小学校修了後中学校修了前の児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき【D】である。なお、この児童は施設入所等児童ではなく、父の所得額は所得制限額未満であり、母の所得は父の所得を下回るものとする。 5 高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025(令和7)年の日本では、およそ【E】人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。
語群
- 1. 3.5
- 2. 5.5
- 3. 7.5
- 4. 9.5
- 5. 1年
- 6. 1年6か月
- 7. 2年
- 8. 3年
- 9. 35歳
- 10. 40歳
- 11. 65歳
- 12. 75歳
- 13. 10,000円
- 14. 15,000円
- 15. 20,000円
- 16. 30,000円
- 17. 掛金を負担すること
- 18. 財政の均衡を保つこと
- 19. 積立金の額が最低積立基準額を満たすこと
- 20. 必要な給付を行うこと
空欄の正解
- A8. 3年
船員保険の傷病手当金(職務外)の支給期間は、健康保険の1年6か月よりも長く、支給開始日から通算して3年とされているため、空欄Aには『3年』が入ります。
- B10. 40歳
高齢者医療確保法第20条の特定健康診査は40歳以上の加入者を対象とするため、空欄Bには『40歳』が入ります。
- C18. 財政の均衡を保つこと
確定給付企業年金法第57条は、掛金が将来にわたって『財政の均衡を保つこと』ができるように計算されるべきと定めており、空欄Cには選択肢18が入ります。
- D13. 10,000円
中学校修了前の児童(第1子・第2子)に係る児童手当の額は、3歳以上小学校修了前と同様に月額10,000円であり、空欄Dには『10,000円』が入ります(出題当時の制度)。
- E2. 5.5
令和4年版厚生労働白書は、2025年に約5.5人に1人が75歳以上高齢者になると推計しており、空欄Eには『5.5』が入ります。
解説
社会保険諸法令と白書統計を横断する選択式です。Aの船員保険の傷病手当金は職務外の疾病でも支給期間が通算3年と健康保険(1年6か月)より長い点が特徴です。Bの特定健康診査は40歳以上が対象、Cの確定給付企業年金の掛金は『財政の均衡を保つこと』ができるよう計算されます。Dは出題当時の児童手当で中学修了前は月額10,000円、Eは令和4年版厚生労働白書の『2025年に約5.5人に1人が75歳以上』という推計です。各制度の数値と白書の代表的な統計を正確に記憶しているかが問われます。
ここがポイント
船員保険の傷病手当金は通算3年(健保は1年6か月)。特定健康診査は40歳以上。確定給付企業年金の掛金は財政の均衡を保つよう計算。2025年に約5.5人に1人が75歳以上(令和4年版厚生労働白書)。
本ページに掲載する試験問題(問題文・選択肢)は、令和5年度(2023年度)社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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