令和6年度 社労士試験 問16 海外派遣特別加入制度

肢ごとの解説

• 1正しい

  海外派遣者の特別加入は、派遣元の団体又は事業主が政府に承認を申請し、政府の承認があった場合に成立します。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  雇用関係が転勤・在籍出向・移籍出向等のいずれの形態であっても、派遣元事業主の命令で海外の事業に従事し現実の労働関係をもつ限り、特別加入の資格に影響しません。本肢は正しい記述です。

• 3誤り

  海外派遣特別加入者が同一の事由について派遣先国の労災保険から給付を受けられる場合でも、わが国の労災保険給付との間で当然に調整がなされる仕組みは設けられていません。「調整がなされなければならない」とする本肢は誤りとされています（公式にはＣ及びＤを正答とする扱い）。

• 4誤り

  海外派遣特別加入者の赴任途上・帰任途上の災害については、業務に従事する区間として保護されうるものであり、一律に「保険給付は行われない」とする本肢も誤りとされています（公式にはＣ及びＤを正答とする扱い）。

• 5正しい

  海外出張者か海外派遣者かは、国内事業場に所属し当該事業場の使用者の指揮に従うのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従うのかという勤務の実態を総合的に勘案して判定されます。本肢は正しい記述です。

解説

本問は公式にＣ（肢3）及びＤ（肢4）の双方を正答とする扱いとされています（answer は便宜上Ｃ＝3を設定）。肢3は、海外派遣特別加入者が派遣先国の労災保険から給付を受けられる場合に、わが国の給付と当然に調整がなされなければならないとする点が、そのような調整の仕組みがないため誤りです。肢4は、赴任途上・帰任途上の災害について一律に保険給付が行われないとする点が誤りです。一方、肢1の承認による加入、肢2の雇用形態を問わない加入資格、肢5の海外出張者と海外派遣者の判定基準はいずれも正しい記述です。海外派遣特別加入は『出張か派遣か』の区別と、特別加入の成立手続が頻出論点です。