令和6年度 社労士試験 問29 労働保険徴収法（印紙保険料）

肢ごとの解説

• 1正しい

  雇用保険印紙購入通帳は交付の日の属する保険年度に限り有効ですが、更新を受けた場合は更新前の有効期間満了日の翌日の属する保険年度に限り効力を有します。通帳の有効期間に関する正しい記述です。

• 2正しい

  印紙購入申込書がなくなった場合に当該保険年度中に印紙を購入しようとするときは、所轄公共職業安定所長に申し出て再交付を受ける必要があり、正しい記述です。

• 3正しい

  通帳の有効期間が満了したときは、速やかに所轄公共職業安定所長に通帳を返納しなければならず、正しい記述です。

• 4誤り

  印紙保険料納付状況報告書は、翌月末日までに『所轄都道府県労働局歳入徴収官』に提出するものであり、『所轄公共職業安定所長を経由して』提出するという手続は規定されていません。経由先を誤っているため本肢が誤りです。

• 5正しい

  納付計器の全部又は一部を使用しなくなったときは、当該納付計器を都道府県労働局歳入徴収官に提示し、封の解除その他必要な措置を受けることとされており、正しい記述です。

解説

印紙保険料は日雇労働被保険者に係る保険料で、雇用保険印紙又は印紙保険料納付計器によって納付します。通帳の有効期間（肢1）、申込書喪失時の再交付（肢2）、有効期間満了時の通帳返納（肢3）、納付計器の使用停止時の措置（肢5）はいずれも正しい手続です。これに対し肢4は、印紙保険料納付状況報告書の提出先・経由を誤っています。同報告書は翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に直接提出するものであり、公共職業安定所長を経由する取扱いではありません。印紙関係の手続では『公共職業安定所長』が窓口となるものと『歳入徴収官』に提出するものとを区別して整理しましょう。