令和6年度 社労士試験 問3 労働契約等

肢ごとの解説

• 1正しい

  有期労働契約の締結・更新・雇止めに関する基準（平15厚労告357号）により、 3 回以上更新又は 1 年超継続勤務する者の有期契約を更新しない場合、契約満了日の少なくとも 30 日前までに雇止めの予告をしなければなりません。本肢は正しい記述です。

• 2正しい

  令和 6 年 4 月施行の改正により、労基法 15 条 1 項・施行規則 5 条に基づき、契約締結時及び有期契約の更新時に、就業場所・業務に加えてその「変更の範囲」も明示しなければならなくなりました。本肢は正しい記述です。

• 3正しい

  労基法 16 条は損害賠償額をあらかじめ予定する契約を禁じるものであり、現実に生じた実損害に応じて賠償を請求する旨の約定は禁止されません（賠償予定の禁止）。本肢は正しい記述です。

• 4正しい

  労基法 18 条 4 項により、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、使用者は利子をつけなければなりません。本肢は正しい記述です。

• 5誤り

  労基法 23 条 1 項は、労働者の死亡・退職の場合に権利者の請求があれば 7 日以内に賃金を支払うことを義務づけます。就業規則で通常の賃金支払日と同一日に支払う旨を定めていても、権利者からの請求があれば 7 日以内に支払う義務を免れることはできず（昭26.12.27基収5483号等の趣旨）、本肢は誤り（＝本問の正解）です。

解説

正解は肢5です。労基法 23 条 1 項は、退職・死亡の場合に権利者の請求があったときは 7 日以内に賃金を支払わせ、労働の対価を確実に労働者・遺族の手に渡らせる趣旨の規定です。就業規則で支払期日を通常の賃金と同一日とする定めがあっても、権利者からの請求があった以上 7 日以内に支払う義務を免れることはできず、これを不要とする本肢が誤りです。肢1の雇止め予告、肢2の変更の範囲の明示（令和 6 年改正）、肢3の賠償予定の禁止の範囲、肢4の貯蓄金管理と利子はいずれも正しい記述です。