令和6年度 社労士試験 問47 保険料負担割合・付加給付・資格確認等

肢ごとの解説

• 1誤り

  健康保険組合が規約で増減できるのは『事業主の負担割合（事業主負担の増加）』に限られ、被保険者の負担を超える形で事業主負担割合を減少させることはできません。負担割合を一般的に『増減できる』とする本肢は誤りです。

• 2誤り

  保険者である健康保険組合が開設する病院等であっても、他の保険者の被保険者の診療を健康保険の療養の給付として行うには、保険医療機関の指定を受ける必要があります。指定なしで診療できるとする点が誤りです。

• 3誤り

  被保険者の死亡前にその者が請求権を有していた傷病手当金や療養費等の保険給付は、未支給給付として相続人等が請求できます（健康保険法上の未支給保険給付）。相続権者が請求できないとする点が誤りです。

• 4正しい

  被保険者資格の確認方法の一つとして、保険医療機関等が過去に取得した資格情報を用いて保険者に電子的に照会し、回答を受けて取得した直近の情報を確認する方法（オンライン資格確認の照会方式）が認められています。資格確認の方法に関する正しい記述です。

• 5誤り

  付加給付は法定給付に併せて法の趣旨に沿って行うべきもので、特定の医療機関を受診した場合に限って家族療養費の付加給付を認めるような差別的取扱いは認められません。これを差し支えないとする点が誤りです。

解説

正解は肢4です。被保険者資格の確認方法として、保険医療機関等が過去に取得した資格情報を用いて保険者に電子的に照会し、その回答により取得した直近の情報を確認する方法が認められています。オンライン資格確認の運用に関する正しい記述です。肢1は事業主負担割合の増減が事業主負担を増す方向に限られる点、肢2は他保険者の被保険者の診療に保険医療機関の指定を要する点、肢3は死亡前に発生していた給付請求権が未支給給付として相続人に承継される点、肢5は特定医療機関に限定した付加給付が認められない点でそれぞれ誤りです。