令和6年度 社労士試験 問53 内払い・高齢任意加入・被保険者期間等

肢ごとの解説

• 1正しい

  国民年金給付の支給を停止して厚生年金の保険給付を支給すべき場合に、停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として国民年金給付が支払われたときは、その支払われた国民年金給付を厚生年金の保険給付の内払いとみなすことができます（厚生年金保険法第39条の2第2項）。法令どおりで正しい記述です。

• 2正しい

  適用事業所に使用される70歳以上の者で老齢給付の受給権を有しないものは、第9条にかかわらず実施機関に申し出て被保険者（高齢任意加入被保険者）となることができます（昭60法附則第4条の3）。正しい記述です。

• 3正しい

  適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者で機構による住所確認の対象外の者は、住所変更時に届書を10日以内に日本年金機構へ提出しなければなりません。一般の被保険者と同様の届出義務であり、正しい記述です。

• 4誤り

  資格を取得した月にその資格を喪失し、同月に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その月は厚生年金の被保険者期間に算入しません（厚生年金保険法第19条第2項）。同月得喪で同月に国民年金被保険者となった場合は国民年金側で1か月とされるため、本肢は誤りです。

• 5正しい

  実施機関は被保険者に関する原簿を備え所定事項を記録しなければならず（第28条）、この規定は第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済の加入者）にも適用されます。正しい記述です。

解説

原則として被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したとき（同月得喪）は、その月を1か月として被保険者期間に算入します。ただし、その月に更に厚生年金の被保険者資格を取得したとき、または国民年金の被保険者（第2号被保険者を除く）の資格を取得したときは、厚生年金の被保険者期間には算入しません（厚生年金保険法第19条第2項）。本肢の甲は5月15日に資格喪失し同日に国民年金第1号被保険者となっているため、5月分は厚生年金の被保険者期間に算入されず、肢4が誤りです。他の肢は内払い、高齢任意加入、原簿の記録などいずれも条文どおりで正しい記述です。