令和6年度 社労士試験 問61 保険料免除・前納・基礎年金拠出金等

肢ごとの解説

• 1正しい

  産前産後期間の保険料免除は、出産予定日（又は出産日）の属する月の前月（多胎妊娠は3か月前）から出産予定月の翌々月までの期間が対象です（第88条の2）。正しい記述です。

• 2正しい

  学生納付特例は、申請があったとき厚生労働大臣が指定する期間の保険料を納付不要とし、申請のあった日以後、当該期間を保険料全額免除期間（追納分を除く）に算入できます。正しい記述です。

• 3誤り

  保険料の前納は月を単位として行いますが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料をまとめて前納する場合には「6か月又は年を単位」とする限定はなく、定められた期間につき前納できます。「6か月又は年を単位とすることを要する」とする本肢は誤りです。

• 4正しい

  基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に、被保険者総数に対する当該政府・実施機関に係る被保険者総数の比率に相当する率を乗じて算定します。正しい記述です。

• 5正しい

  国民年金事業の事務の一部は、共済組合・国家公務員共済組合連合会・全国市町村職員共済組合連合会・地方公務員共済組合連合会・日本私立学校振興共済事業団に行わせることができます（第3条第2項）。正しい記述です。

解説

保険料の前納は厚生労働大臣が定める期間につき月を単位として行うものですが、まとめて前納する場合に「6か月又は年を単位として行うことを要する」という限定はありません。前納は定められた期間につき行うことができるため、この限定を付した肢3が誤りです。他の肢は、産前産後期間の免除の対象期間（出産予定月の前月～翌々月、多胎は3か月前から）、学生納付特例の保険料全額免除期間への算入、基礎年金拠出金の額の算定方法、国民年金事業の事務の一部を共済組合等に行わせることができる旨といずれも条文どおりで正しい記述です。