令和6年度 社労士試験 問65 産前産後免除・学生納付特例・特例免除等

肢ごとの解説

• 1誤り

  産前産後期間の保険料免除は、出産予定日の6か月前から申出書を提出でき、「期間終了日以降」に提出しなければならないわけではありません。本肢は提出時期を誤っています。

• 2誤り

  学生納付特例の対象となる学生には、大学・専門学校等のほか定時制・通信制課程の生徒も含まれます。定時制・通信制を一律に対象外とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  矯正施設の収容者も、所得等の要件を満たせば申請により保険料免除制度を利用できます。「利用できない」と言い切る本肢は誤りです。

• 4正しい

  産前産後期間の保険料免除を受けた期間は、保険料納付済期間として扱われ、将来の老齢基礎年金額に反映されます（満額算定の基礎に算入される）。正しい記述です。

• 5誤り

  配偶者からの暴力を理由とする特例免除では、配偶者と住居が異なること等の要件はありますが、証明は女性相談支援センター等の証明書のほか確定申告書の写し等でも足りる場合があり、本肢は要件を限定しすぎており不正確で誤りです。

解説

第1号被保険者が産前産後期間の保険料免除を受けた期間は、保険料納付済期間として取り扱われ、将来の老齢基礎年金の額の計算において満額算定の基礎に算入されます。したがって肢4が正しい記述です。肢1は申出が出産予定日の6か月前から可能で「期間終了日以降」に限られない点、肢2は定時制・通信制課程の生徒も学生納付特例の対象となる点、肢3は矯正施設収容者も要件を満たせば免除制度を利用できる点、肢5はDV特例免除の証明要件を限定しすぎている点で、それぞれ誤りです。