令和6年度 社労士試験 問73 出生時育児休業給付金・個別延長給付・特例高年齢被保険者

次の文中の【　】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、語群は空欄A〜Eごとに用意されており、本データでは options を A①〜④、B①〜④、C①〜④、D①〜④、E①〜④の順（計20）に連結している。

1　被保険者が【A】、厚生労働省令で定めるところにより出生時育児休業をし、当該被保険者が雇用保険法第 61 条の 8 に規定する出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合において、当該被保険者が同一の子について 3 回以上の出生時育児休業をしたとき、【B】回目までの出生時育児休業について出生時育児休業給付金が支給される。また、同一の子について当該被保険者がした出生時育児休業ごとに、当該出生時育児休業を開始した日から当該出生時育児休業を終了した日までの日数を合算して得た日数が【C】日に達した日後の出生時育児休業については、出生時育児休業給付金が支給されない。 2　被保険者が雇用されていた適用事業所が、激甚災害法第 2 条の規定による激甚災害の被害を受けたことにより、やむを得ず、事業を休止し、若しくは廃止したことによって離職を余儀なくされた者又は同法第 25 条第 3 項の規定により離職したものとみなされた者であって、職業に就くことが特に困難な地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する者が、基本手当の所定給付日数を超えて受給することができる個別延長給付の日数は、雇用保険法第 24 条の 2 により【D】日（所定給付日数が雇用保険法第 23 条第 1 項第 2 号イ又は第 3 号イに該当する受給資格者である場合を除く。）を限度とする。 3　令和 4 年 3 月 31 日以降に就労していなかった者が、令和 6 年 4 月 1 日に 65 歳に達し、同年 7 月 1 日にＸ社に就職して 1 週当たり 18 時間勤務することとなった後、同年 10 月 1 日に季節的事業を営むＹ社に就職して 1 週当たり 12 時間勤務し二つの雇用関係を有するに至り、雇用保険法第 37 条の 5 第 1 項に基づく特例高年齢被保険者となることの申出をしていない場合、同年 12 月 1 日時点において当該者は【E】となる。