令和6年度 社労士試験 問75 公的年金割合・要介護認定割合・国保法目的・高齢者医療確保法
次の文中の【 】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 厚生労働省から令和 5 年 7 月に公表された「2022(令和 4 )年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が【A】の世帯が 44.0 % となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65 歳以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 2 厚生労働省から令和 5 年 8 月に公表された「令和 3 年度介護保険事業状況報告(年報)」によると、令和 3 年度末において、第 1 号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者(以下本肢において「認定者」という。)は 677 万人であり、第 1 号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で【B】% となっている。 3 国民健康保険法第 1 条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて【C】に寄与することを目的とする。」と規定している。 4 高齢者医療確保法第 1 条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の【D】の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の【E】の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
語群
- 1. 3.9
- 2. 18.9
- 3. 33.9
- 4. 48.9
- 5. 40〜60 % 未満
- 6. 60〜80 % 未満
- 7. 80〜100 % 未満
- 8. 100 %
- 9. 給付費用
- 10. 給付割合
- 11. 共助連帯
- 12. 共同連帯
- 13. 自助と共助
- 14. 自助と連帯
- 15. 社会保険及び国民福祉の向上
- 16. 社会保険及び国民保健の向上
- 17. 社会保障及び国民福祉の向上
- 18. 社会保障及び国民保健の向上
- 19. 費用負担
- 20. 負担割合
空欄の正解
- A8. 100 %
国民生活基礎調査では、高齢者世帯のうち総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%(年金等のみで生活)の世帯が44.0%を占め、年金依存度の高さを示します。
- B2. 18.9
令和3年度末の第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合は全国平均で18.9%であり、認定者677万人に対応する数値です。
- C18. 社会保障及び国民保健の向上
国民健康保険法1条は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると定めています。
- D12. 共同連帯
高齢者医療確保法1条は、高齢者の医療について国民の共同連帯の理念等に基づくとし、世代間・保険者間で支え合う制度理念を示します。
- E19. 費用負担
高齢者医療確保法は、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整を行う仕組みを設け、前期高齢者が多い保険者の負担を均衡させます。
解説
社会保険一般の選択式で、統計(国民生活基礎調査・介護保険事業状況報告)と条文(国保法・高齢者医療確保法の目的規定)を問う問題です。Aは高齢者世帯のうち所得の100%を公的年金等が占める世帯が44.0%という頻出統計、Bは要介護・要支援認定者の割合(18.9%)です。Cの国保法の目的(社会保障及び国民保健の向上)は「社会福祉」等との紛らわしい選択肢に注意が必要です。Dの共同連帯、Eの費用負担の調整は高齢者医療確保法の目的規定の正確な暗記が問われ、条文の文言を丁寧に押さえることが重要です。
ここがポイント
国保法の目的は社会保障及び国民保健の向上。高齢者医療確保法は共同連帯の理念に基づき前期高齢者の費用負担を調整する。統計値もセットで暗記。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する令和6年度(2024年度)社会保険労務士試験の試験問題からの引用です。正解は同機関公表の正答に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。