令和7年度 社労士試験 問17 特定フリーランス事業に係る特別加入団体

肢ごとの解説

• 1正しい

  特定フリーランス事業に係る特別加入団体の承認要件として、特定の業種に限らないフリーランス全般の支援活動実績（活動期間1年以上、会員等100名以上）を有することが求められます。正しい記述です。

• 2誤り

  特別加入団体は、全国を対象として加入希望者を受け入れられる体制を整えることが求められており、市町村ごとに訪問可能な事務所を設け都道府県単位で運営することまでは要件とされていません。本肢は誤りです。

• 3正しい

  特別加入団体は、少なくとも年1回以上、加入者に対して災害防止等に関する研修会等を実施することが求められます。正しい記述です。

• 4正しい

  特別加入団体は、加入者の災害発生時の労災給付請求に際し、請求書等の作成支援を行うことが求められます。正しい記述です。

• 5正しい

  特別加入団体に係る保険給付に関する事務は、当該団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が行います。正しい記述です。

解説

誤っているのは肢2で、これが正解です。特定フリーランス事業に係る特別加入団体は、全国のフリーランスを広く受け入れる体制が前提であり、『市町村ごとに訪問可能な事務所を設け都道府県を単位として運営する』ことまでは承認要件とされていません。肢1の活動実績要件（1年以上・100名以上）、肢3の年1回以上の研修実施、肢4の請求書作成支援、肢5の主たる事務所所在地を管轄する労基署長による事務処理は、いずれも正しい要件です。令和6年に創設された特定フリーランス向けの特別加入は新しい制度であり、団体の承認要件と事務処理体制が問われやすい論点です。