令和7年度 社労士試験 問25 定年退職者等の基本手当

肢ごとの解説

• 1正しい

  定年退職等による受給期間延長は、60歳以上の定年に達したこと等により離職した者を対象とします。定年後の再雇用制度により引き続き雇用された後、更新時に自ら更新を希望せずに退職した場合は、定年退職等を理由とする離職に当たらず受給期間の延長は認められません。本肢が正しい記述です。

• 2誤り

  定年退職等による受給期間延長の対象となるのは60歳以上の定年により離職した者です。船員であっても55歳の定年は60歳に満たないため、そもそも定年退職等を理由とする延長の対象外であり、本肢の結論部分の前提が成り立ちません。本肢は誤りです。

• 3誤り

  定年退職者等の受給期間延長の申出は、原則として離職の日の翌日から起算して2か月以内に行わなければなりません。1か月以内とする本肢は誤りです。

• 4誤り

  定年退職等による受給期間延長中に、傷病等により引き続き30日以上職業に就くことができない事由が生じたときは、その分について更に受給期間が延長され得ます。一切延長されないとする本肢は誤りです。

• 5誤り

  受給期間延長の申出は、本人の出頭のほか、郵送等の方法によることも認められています。郵送によることができず出頭しなければならないとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。定年退職等による受給期間延長は60歳以上の定年に達したこと等により離職した者を対象とし、申出は原則として離職日の翌日から起算して2か月以内に行います（肢3の1か月は誤り）。定年後の再雇用契約の更新時に自ら更新を希望せず退職した場合は定年退職等を理由とする離職に当たらず延長は認められません。延長申出は郵送でも可能（肢5が誤り）で、延長期間中に傷病等の事由が生じればさらに延長され得ます（肢4が誤り）。