令和7年度 社労士試験 問3 労働契約等

肢ごとの解説

• 1正しい

  満60歳以上の労働者との有期労働契約は契約期間の上限が5年とされ（第14条第1項第2号）、その『満60歳以上』かどうかは契約締結時の年齢で判断されます。正しい記述です。

• 2誤り

  第14条第1項違反の罰則（第120条）が科されるのは使用者であり、労働者には適用されません。労働者にも罰則が適用されるとする本肢は誤りです。なお契約期間の上限を超える部分は上限まで短縮されると解されています。

• 3誤り

  明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます（第15条第2項）が、これは履行請求を否定する趣旨ではありません。明示どおりの履行を求めることもできるため、解除できるにとどまるとする本肢は誤りです。

• 4誤り

  解雇制限（第19条）は、当該負傷の原因となった業務に使用する使用者（Ｘ社）に課されるものです。Ｘ社の業務外であるＹ社にまで解雇制限が及ぶわけではないため、Ｙ社も解雇できないとする本肢は誤りです。

• 5誤り

  事業主が経済法令違反を犯した結果として機械等を没収され事業継続が不可能となった場合は、事業主の故意・重過失に基づくものであり、第20条第1項ただし書の『やむを得ない事由』には該当しません。解雇予告を要しないとする本肢は誤りです（昭和63年3月14日基発150号）。

解説

正解は肢1です。満60歳以上の労働者との有期労働契約の上限5年（第14条第1項第2号）における年齢は、契約締結時を基準に判断されます。肢2は罰則が科されるのは使用者のみで労働者には及ばない点、肢3は明示と相違する場合に労働者は履行請求も即時解除もできる点、肢4は解雇制限が業務に使用する使用者にのみ及ぶ点、肢5は事業主の責めに帰すべき事由による事業継続不能は『やむを得ない事由』に当たらない点で、それぞれ誤りです。労働契約分野は条文の主語（誰に義務・罰則が及ぶか）を丁寧に確認することが得点の鍵です。