令和7年度 社労士試験 問30 労働保険の保険料の徴収等

肢ごとの解説

• 1誤り

  労働保険料の徴収に関する処分は、保険給付に関する処分のような労働保険審査官・労働保険審査会への審査請求の対象ではなく、行政不服審査法に基づく審査請求の対象です。労働保険審査官に審査請求するとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内です。3か月以内とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  保険料の徴収に関する処分については、審査請求の裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起できないとする審査請求前置は採られていません。本肢は誤りです。

• 4正しい

  労働保険料その他徴収法による徴収金の還付を受ける権利は、これを行使することができる時から2年を経過したときは時効によって消滅します。誤納金の還付請求権も同様で、本肢は正しい記述です。

• 5誤り

  保険料等を徴収する政府の権利が時効により消滅した場合、その効果は絶対的であり、納付義務者が時効の利益を放棄して納付の意思を示しても政府は徴収権を行使できません。行使できるとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。徴収法による労働保険料その他の徴収金及び還付金に係る権利は、これを行使できる時から2年を経過したときに時効によって消滅します。誤納金の還付を受ける権利も再度納付した日の翌日から起算して2年で時効消滅します。徴収に関する処分は労働保険審査官ではなく行政不服審査法上の審査請求の対象（肢1が誤り）、出訴期間は処分を知った日から6か月（肢2の3か月は誤り）、審査請求前置は不要（肢3が誤り）であり、時効消滅した徴収権は時効利益の放棄があっても復活しません（肢5が誤り）。