令和7年度 社労士試験 問37 確定拠出年金法
確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
確定拠出年金法第62条第2項は、個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者及び有していた者は個人型年金加入者となることができない旨を定めています。「加入者となることができる」とする本肢は誤りです。
- 2誤り
国民年金基金連合会が個人型年金規約について再検討を加える周期は「少なくとも5年ごと」です（確定拠出年金法第59条等）。「10年ごと」とする本肢は誤りです。
- 3誤り
個人型年金の給付は、老齢給付金、障害給付金及び死亡一時金とされています（確定拠出年金法第73条で準用する第28条）。「遺族給付金」とする本肢は誤りです。
- 4誤り
確定拠出年金運営管理機関は、委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができます。本肢は再委託の可否や主体について条文と整合せず誤りです。
- 5正しい
個人型年金加入者期間の計算は月によるものとし、加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入します。被保険者期間の計算と同様の取扱いであり、本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢5です。個人型年金加入者期間は月単位で計算し、資格取得月から資格喪失月の前月までを算入します。肢1は老齢給付金の受給権者・受給権を有していた者は個人型年金加入者となることができない点が逆、肢2は規約再検討の周期が「5年ごと」、肢3は個人型年金の給付に「遺族給付金」はなく「障害給付金・死亡一時金」が正しい記述です。確定拠出年金法は給付の種類と期間計算が頻出論点です。
ここがポイント
個人型DCの給付は老齢・障害給付金と死亡一時金（遺族給付金ではない）。加入者期間は取得月から喪失月の前月まで。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和7年度（2025年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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