令和7年度 社労士試験 問52 合意分割（厚生年金保険法第78条の2に規定する離婚等をした場合における標準報酬の

肢ごとの解説

• 1誤り

  合意分割の請求前に当事者の一方が死亡した場合でも、死亡した日から起算して1か月以内に行えば死亡した日の前日に請求があったものとみなされます。本肢の事例（15日目）はこの期間内であるため請求は有効で、記述自体は正しく、誤りを問う設問の正解とはなりません。

• 2誤り

  按分割合について当事者の協議が調わないとき等は、当事者の申立てにより家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めることができ、この申立ては当事者の一方のみによってもすることができます。正しい記述です。

• 3誤り

  当事者又はその一方は、標準報酬改定請求に必要な情報の提供を実施機関に請求することができますが、標準報酬改定請求後はこの情報提供請求を行うことができません。正しい記述です。

• 4誤り

  対象期間標準報酬総額の算定において、平成15年4月1日前の標準報酬月額には1．3を乗じ、同日以後の標準報酬月額・標準賞与額にはそれぞれ再評価率を乗じて得た額の総額とする取扱いは正しい記述です。

• 5誤り

  合意分割により標準報酬の改定・決定が行われた場合の年金額の改定は、本肢が述べる「改定・決定が行われた日の属する月の翌月から」ではなく、標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から行われます。改定時期の記述が法令の定めと一致しないため、本肢が誤りです。

解説

正解は肢5です。老齢厚生年金の受給権者について合意分割による標準報酬の改定・決定が行われたときの年金額の改定は、本肢が述べる時期とは異なり、標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から行われます。肢1（請求前死亡時に1か月以内なら死亡日の前日に請求があったものとみなす）、肢2（按分割合を家庭裁判所が定め、申立ては一方のみで可能）、肢3（改定請求後は情報提供請求不可）、肢4（平成15年4月前の標準報酬月額に1．3を乗じる総額算定）はいずれも正しい記述です。離婚時の合意分割の手続と効果を問う問題です。