令和7年度 社労士試験 問55 厚生年金保険法

肢ごとの解説

• 1誤り

  高年齢雇用継続給付との調整による在職老齢年金の支給停止額は、令和7年度の制度改正後で最大『標準報酬月額の4％』です。6％とする本肢は誤りで、改正により調整率が引き下げられています。

• 2誤り

  適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の高齢任意加入被保険者は、原則として保険料の全額を自己負担します。事業主の同意があれば事業主が半額を負担し折半となりますが、本肢は原則と例外の対応関係に誤りがあり正しくありません。

• 3誤り

  2以上の船舶の船舶所有者が同一の場合、これらは法律上当然に1つの適用事業所として扱われ、厚生労働大臣の『承認』を要しません。承認を要するとする点が誤りです。

• 4正しい

  障害基礎年金に子の加算が行われているときに、同じ子について加給年金額が加算された老齢厚生年金が併給されることとなった場合は、調整のため老齢厚生年金側の当該子に係る加給年金額に相当する部分の支給が停止されます。記述のとおりで本肢が正しい記述です。

• 5誤り

  退職日の翌日に資格を喪失し、同月内に再就職して資格を再取得した場合、その月は後の被保険者の種別（民間企業＝第1号厚生年金被保険者）であった月とみなされます。第2号厚生年金被保険者であった月とみなすとする本肢は誤りです。

解説

正解は肢4です。障害基礎年金の子の加算と、老齢厚生年金の加給年金額が同一の子について重複する場合、二重給付を避けるため老齢厚生年金側の加給年金相当部分の支給が停止されます。肢1は高年齢雇用継続給付との調整による支給停止が令和7年度から最大4％に引き下げられた点、肢3は同一船舶所有者の2以上の船舶が当然に1事業所となる点、肢5は同月得喪で後の種別の月とみなされる点がそれぞれ誤りです。加算の重複調整と種別のみなしは頻出論点です。