令和7年度 社労士試験 問57 厚生年金保険法

肢ごとの解説

• 1正しい

  地方公共団体の議会の議員が老齢厚生年金の受給権者である場合、議員は厚生年金保険の被保険者ではありませんが、議員報酬の月額・期末手当の額と年金額に応じて在職老齢年金の仕組みにより年金の一部または全部が支給停止されます。正しい記述です。

• 2誤り

  任意特定適用事業所の申出のための労使合意で同意の対象となる者には、70歳以上の使用される者も含まれます。70歳以上の使用される者を含まないとする本肢は誤りであり、本問の正解（誤っているもの）です。

• 3正しい

  障害等級2級の障害厚生年金の額は報酬比例部分の算定式で計算し、被保険者期間が300月未満のときは300月とみなして計算し（300月みなし）、生年月日に応じた給付乗率の引上げは行われません。正しい記述です。

• 4正しい

  被保険者が70歳に到達すると資格を喪失し、同一事業所で同一条件で勤務を継続しても被保険者ではないため保険料納付は不要ですが、70歳以上の使用される者として在職老齢年金による支給停止の対象となることがあります。正しい記述です。

• 5正しい

  老齢厚生年金を繰上げ受給している者で65歳に達していない場合は、在職定時改定の対象とならず、在職定時改定は適用されません。正しい記述です。

解説

正解は肢2（誤っているもの）です。任意特定適用事業所の申出に係る労使合意で同意の対象となる『労働者』には、70歳以上の使用される者も含まれるため、これを含まないとする肢2が誤りです。肢1の議員報酬と在職老齢年金の調整、肢3の障害厚生年金の300月みなしと給付乗率の不引上げ、肢4の70歳到達後の保険料不要と在職老齢年金の対象、肢5の繰上げ受給者への在職定時改定不適用は、いずれも正しい記述です。70歳以上の使用される者の取扱いを横断的に整理することが重要です。