令和7年度 社労士試験 問59 厚生年金保険法

肢ごとの解説

• 1誤り

  育児休業等の期間が1か月以下の場合、その月の標準報酬月額に係る保険料は当該月末日が育児休業等期間中であれば免除されますが、標準賞与額に係る保険料が免除されるのは育児休業等の期間が連続して『1か月超』の場合に限られます。1か月以下でも賞与保険料が免除されるとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  納入告知額や納付額が納付すべき額を超えていることを知ったときは、その超過部分を、告知・納付の日の翌日から『6か月以内』の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができます。1年以内とする本肢は誤りです。

• 3正しい

  事業主は賞与を通貨で支払う際に被保険者負担分の標準賞与額に係る保険料相当額を控除でき、控除したときは保険料の控除に関する計算書を作成してその控除額を被保険者に通知しなければなりません。記述のとおりで本肢が正しい記述です。

• 4誤り

  65歳以後の在職老齢年金で総報酬月額相当額が改定された場合の年金額の改定時期について、本肢は改定が行われた月の翌月からとする等、改定時期の記述が正確でなく誤りです。

• 5誤り

  障害厚生年金は、雇用保険の基本手当との間で支給調整は行われません。基本手当との調整により障害厚生年金が支給停止となるとする本肢は誤りです（基本手当と調整されるのは特別支給の老齢厚生年金です）。

解説

正解は肢3です。事業主は賞与から被保険者負担分の保険料相当額を控除でき、控除したときは控除に関する計算書を作成し控除額を被保険者に通知する義務があります。肢1は育児休業等が1か月以下なら賞与保険料は免除されない点、肢2は超過部分の繰上げみなしが翌日から6か月以内である点、肢4は在職中の改定時期、肢5は障害厚生年金が基本手当と調整されない（調整されるのは特別支給の老齢厚生年金）点でそれぞれ誤りです。免除・調整の対象と期間を正確に区別することが鍵です。