令和7年度 社労士試験 問61 国民年金法

肢ごとの解説

• 1正しい

  給付を受ける権利は受給権者の請求に基づき厚生労働大臣が裁定し、脱退一時金の裁定請求は施行規則所定の事項を記載した請求書を日本年金機構に提出して行います。正しい記述です。

• 2誤り

  被保険者資格・給付・徴収金に関する処分の取消しの訴えは、審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ提起できないとされますが、本肢は審査請求前置の対象・経るべき手続の記述に誤りがあり、本問の正解（誤っているもの）です。決定がないまま一定期間が経過した場合等の例外もあります。

• 3正しい

  市町村長は、施行令所定の給付を受ける権利の裁定請求の受理および事実審査に関する事務に関し、請求書等を受理したときは必要な審査を行い日本年金機構に送付しなければなりません。正しい記述です。

• 4正しい

  厚生労働大臣は年金給付の受給権の裁定をしたときは、原則として施行規則所定の事項を記載した年金証書を作成し、通知書に添えて受給権者に交付しなければなりません。正しい記述です。

• 5正しい

  老齢基礎年金の受給権者は、個人番号を変更したときは、氏名・生年月日・住所、変更前後の個人番号、変更年月日を記載した届書を速やかに日本年金機構に提出しなければなりません。正しい記述です。

解説

正解は肢2（誤っているもの）です。審査請求・再審査請求と取消訴訟の関係（審査請求前置）について、対象となる処分や経るべき手続の記述が正確でなく誤りです。肢1の裁定と脱退一時金の請求方法、肢3の市町村長による受理・審査・送付、肢4の年金証書の作成・交付、肢5の個人番号変更の届出は、いずれも正しい記述です。不服申立てと訴訟の前置関係は、社会保険審査官への審査請求とその例外（決定がないまま一定期間経過等）を含めて正確に押さえる必要があります。