令和7年度 社労士試験 問64 国民年金法

肢ごとの解説

• 1誤り

  被保険者期間の計算は、資格を取得した日の属する月から資格を喪失した日の属する月の『前月』までを算入します。喪失した日の属する月までを算入するとする本肢は誤りです。

• 2誤り

  被保険者の種別に変更があった月は、変更前ではなく『変更後』の種別の被保険者であった月とみなします。変更前とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  災害により住宅・家財等におおむね2分の1以上の損害を受けたときの申請免除では、保険金・損害賠償金等により補充された金額を控除して被害割合を判定するため、補充された金額の多寡は判定に影響します。多寡にかかわらず全額免除とする本肢は誤りです。

• 4正しい

  租税その他の公課は給付として支給された金銭を標準として課することはできませんが、老齢を支給事由とする老齢基礎年金および付加年金については、所得税・住民税等の課税対象とされています。記述のとおりで本肢が正しい記述です。

• 5誤り

  2年前納の口座振替について記述した本肢は、割引や前納の仕組みの説明として正確でなく、令和7年1月からの取扱いの内容が事実と一致しないため誤りです。

解説

正解は肢4です。給付として支給された金銭を標準とする課税は原則禁止される一方、老齢を支給事由とする老齢基礎年金・付加年金は所得税・住民税等の課税対象とされます（障害・遺族の各基礎年金は非課税）。肢1は被保険者期間が喪失日の属する月の前月までである点、肢2は種別変更月が変更後の種別とみなされる点、肢3は災害免除で補充金額を控除して判定する点、肢5は2年前納の取扱いの記述がそれぞれ誤りです。課税・非課税の区別（老齢は課税、障害・遺族は非課税）が重要です。