令和7年度 社労士試験 問68 国民年金法
国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 厚生労働大臣は、政令で定める場合における保険料その他国民年金法による徴収金の収納を、政令で定めるところにより、日本年金機構に行わせることができるが、年金給付の過誤払による返還金の収納は、日本年金機構に行わせることができない。 イ 厚生労働大臣及び日本年金機構は、国民年金事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならないとされており、また、厚生労働大臣は、日本年金機構の協力の下、国民年金事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、向上させるために必要な研修を行うものとされている。 ウ 政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うが、その運用の一部のみ日本年金機構に行わせることができる。 エ 厚生労働大臣は、国民年金法第1条の目的を達成するため、被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し、必要な統計調査を行うものとする。 オ 厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。
肢ごとの解説
- 1誤り
正しいものが『一つ』とする肢ですが、本問では正しいものは三つあるため該当しません。
- 2誤り
正しいものが『二つ』とする肢ですが、該当しません。
- 3正しい
正しいものは三つです。イ（厚生労働大臣と日本年金機構の連携・研修）、エ（必要な統計調査）、オ（原簿訂正の方針策定・変更時の社会保障審議会への諮問）が正しく、アは年金給付の過誤払による返還金の収納も日本年金機構に行わせることができる点で誤り、ウは電子情報処理組織の運用の委任の整理に誤りがあり、正しいものは三つです。
- 4誤り
正しいものが『四つ』とする肢ですが、ア・ウが誤りのため該当しません。
- 5誤り
正しいものが『五つ』とする肢ですが、該当しません。
解説
正解は肢3（正しいものは三つ）です。イの厚生労働大臣・日本年金機構の連携と職員研修、エの保険料納付実態等に関する統計調査、オの国民年金原簿の訂正方針の策定・変更時に社会保障審議会へ諮問する旨は、いずれも正しい記述です。アは保険料等の収納に加え年金給付の過誤払による返還金の収納も日本年金機構に行わせることができるのに『できない』としている点で誤り、ウは電子情報処理組織の運用主体・委任の整理が正確でなく誤りです。事務の委任・連携の対象を条文に即して確認することが重要です。
ここがポイント
年金給付の過誤払による返還金の収納も日本年金機構に行わせることができる。原簿訂正方針の策定・変更時は社会保障審議会に諮問。厚労大臣と機構は連携・研修義務を負う。
本ページに掲載する試験問題（問題文・選択肢）は、令和7年度（2025年度）社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
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