令和7年度 社労士雇用保険法(選択式)難易度 標準選択式

令和7年度 社労士試験 問73 雇用保険の目的・高年齢求職者給付金・日雇労働求職者給付金

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和7年度 社会保険労務士試験 試験問題」問73(原文のまま・無改変)

次の文中の  の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1雇用保険法第1条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合 【A】 をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、 【B】 、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。2雇用保険法第37条の4第5項は、「高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して 【C】 を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、 【D】 、失業していることについての認定を受けなければならない。」と規定している。3雇用保険法第53条第1項は、日雇労働被保険者が失業した場合に日雇労働求職者給付金の支給を受けるための要件の1つとして、継続する6月間に当該日雇労働被保険者について印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して 【E】 分以上納付されていることを定めている。

語群

  1. 1. 1か月
  2. 2. 72日
  3. 3. 78日
  4. 4. 84日
  5. 5. 90日
  6. 6. 4か月
  7. 7. 6か月
  8. 8. 1年
  9. 9. 及び労働者が子を養育するための休業
  10. 10. 求職の申込みをした上
  11. 11. 経済的社会的地位の向上
  12. 12. 高年齢受給資格者失業認定申告書を提出した上
  13. 13. 雇用保険被保険者証を提出した上
  14. 14. 産業に必要な労働力の充足
  15. 15. 失業の予防
  16. 16. 退職証明書を提出した上
  17. 17. 転職の支援
  18. 18. 並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業
  19. 19. 並びに労働者が子を養育するための休業及び対象家族を介護するための休業
  20. 20. 並びに労働者が子を養育するため若しくは対象家族を介護するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業問題は次ページに続きます。

空欄の正解

  • A18. 並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業

    目的規定の給付対象として、育児休業給付(子を養育するための休業)と令和7年施行の出生後休業支援給付・育児時短就業給付(所定労働時間を短縮することによる就業)を含む「並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業」が入ります。

  • B15. 失業の予防

    雇用保険二事業の目的を含む第1条後段は「失業の予防」を冒頭に掲げます。雇用安定事業・能力開発事業の根拠となる文言です。

  • C8. 1年

    高年齢求職者給付金は、離職日の翌日から起算して「1年」を経過する日までに認定を受ける必要があります。基本手当の受給期間と同じ枠組みです。

  • D10. 求職の申込みをした上

    高年齢受給資格者は公共職業安定所に出頭し「求職の申込みをした上」で失業の認定を受けます。失業認定の前提として求職の申込みが必要です。

  • E3. 78日

    日雇労働求職者給付金の普通給付の要件は、継続する6月間に各月11日分以上かつ通算「78日」分以上の印紙保険料納付です。

解説

正解はA=18(並びに労働者が子を養育するための休業及び所定労働時間を短縮することによる就業)、B=15(失業の予防)、C=8(1年)、D=10(求職の申込みをした上)、E=3(78日)です。雇用保険法第1条は、失業給付・雇用継続給付・教育訓練給付に加え、育児休業給付や育児時短就業給付等の給付を行うことを目的に掲げ、後段で失業の予防・雇用状態の是正等の雇用保険二事業を位置づけています。高年齢求職者給付金は、離職日の翌日から1年を経過する日までに公共職業安定所に出頭し求職の申込みをして失業の認定を受ける必要があります。日雇労働求職者給付金の普通給付は、失業の日の属する月の前2月間に通算26日分以上の印紙保険料が必要とされる一方、第53条第1項の基礎要件として継続する6月間に各月11日分以上かつ通算78日分以上の納付が求められます。

ここがポイント

雇用保険法1条は育児休業給付・育児時短就業給付まで目的に含み、後段は二事業(失業の予防等)。高年齢求職者給付金は離職翌日から1年以内に求職申込み+失業認定。日雇求職者給付金は6月間で各月11日以上かつ通算78日以上の印紙保険料。

本ページに掲載する試験問題(問題文・選択肢)は、令和7年度(2025年度)社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。