令和7年度 社労士社会保険に関する一般常識(選択式)難易度 やや難選択式

令和7年度 社労士試験 問75 国民年金納付率・高齢者医療・介護保険・確定給付企業年金・私的年金

問題(引用)出典: 全国社会保険労務士会連合会 試験センター「令和7年度 社会保険労務士試験 試験問題」問75(原文のまま・無改変)

次の文中の  の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1厚生労働省から令和6年6月に公表された「令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、第1号被保険者の国民年金保険料の納付状況についてみると、令和5年度の最終納付率(令和3年度分保険料)は、【A】 % となっている。2高齢者医療確保法第4条第1項では、「 【B】 は、この法律の趣旨を尊重し、住民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図るための取組及び高齢者医療制度の運営が適切かつ円滑に行われるよう所要の施策を実施しなければならない。」と規定している。3介護保険法第2条第2項では、「前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、 【C】 に十分配慮して行われなければならない。」と規定している。4確定給付企業年金法第60条第2項では、「 【D】 は、当該事業年度の末日における給付に要する費用の額の予想額の現価から掛金収入の額の予想額の現価を控除した額を基準として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。」と規定している。5令和6年版厚生労働白書によると、「多様化する国民の老後生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。私的年金制度については、「 【E】 (令和4(2022)年」11月28日新しい資本主義実現会議決定)において、① iDeCo の加入可能年齢を70歳に引き上げること、② iDeCo の拠出限度額の引上げ等について、2024年の公的年金の財政検証に併せて結論を得ること、③ iDeCo 各種手続きの簡素化等を行うこととされた」とある。

語群

  1. 1. 53.1
  2. 2. 68.1
  3. 3. 83.1
  4. 4. 98.1
  5. 5. 医療との連携
  6. 6.
  7. 7. 後期高齢者医療広域連合
  8. 8. 最低積立基準額
  9. 9. 資産所得倍増プラン
  10. 10. 生涯現役計画
  11. 11. 所得倍増プラン
  12. 12. 事業者又は施設との連携
  13. 13. 人生100年計画
  14. 14. 責任準備金の額
  15. 15. 地方公共団体
  16. 16. 積立金の額
  17. 17. 積立上限額
  18. 18. 被保険者の心身の状況
  19. 19. 被保険者の自立した日常生活
  20. 20. 保険者

空欄の正解

  • A3. 83.1

    令和5年度に公表された令和3年度分保険料の最終納付率は83.1%です。当年度納付率(現年度)より追納分が上乗せされ高い水準となります。

  • B15. 地方公共団体

    高齢者医療確保法第4条第1項で、住民の高齢期医療費適正化等の施策を実施する責務を負う主体は「地方公共団体」です。第2項で国の責務が別に定められています。

  • C5. 医療との連携

    介護保険法第2条第2項は、保険給付を「医療との連携」に十分配慮して行わなければならないと定めます。介護と医療の連携重視の理念規定です。

  • D14. 責任準備金の額

    確定給付企業年金法第60条第2項の積立義務の基準額は「責任準備金の額」です。給付費用予想額の現価から掛金収入予想額の現価を控除して算定します。

  • E9. 資産所得倍増プラン

    iDeCoの加入可能年齢引上げや拠出限度額引上げ等を盛り込んだのは令和4年11月の「資産所得倍増プラン」です。

解説

正解はA=3(83.1)、B=15(地方公共団体)、C=5(医療との連携)、D=14(責任準備金の額)、E=9(資産所得倍増プラン)です。国民年金保険料の最終納付率(令和3年度分)は83.1%で、過年度の追納を反映して現年度納付率より高くなります。高齢者医療確保法第4条第1項は地方公共団体の医療費適正化等に関する施策実施の責務を定めます。介護保険法第2条第2項は、保険給付を医療との連携に十分配慮して行うべきことを規定しています。確定給付企業年金法第60条第2項は、給付費用の予想額の現価から掛金収入予想額の現価を控除した額を基準に責任準備金の額を算定すると定めます。私的年金については、令和4年11月の資産所得倍増プランでiDeCoの加入可能年齢70歳への引上げや拠出限度額引上げ等の検討が盛り込まれました。

ここがポイント

最終納付率(令和3年度分)83.1%。高齢者医療確保法4条1項の責務主体は地方公共団体。介護保険給付は医療との連携に配慮。DB法60条2項の積立基準は責任準備金。iDeCo拡充は資産所得倍増プラン。

本ページに掲載する試験問題(問題文・選択肢)は、令和7年度(2025年度)社会保険労務士試験のうち、公開されている過去問資料を参照して収録しています。正解は、全国社会保険労務士会連合会 試験センターが公表する正答に基づきます。社会保険労務士試験は試験センターが試験問題用紙を一般公開していないため、問題文・選択肢の収録は公開過去問資料を参照したものです。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。

解説は作成時点(2026-06-07)の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。