平成28年度 宅建試験 問10 家族法（親族・相続）
甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
不法占拠者に対する明渡し請求は相続財産の保存行為にあたり、法定単純承認事由である「相続財産の処分」（民法921条1号）には該当しません。よってBが単純承認をしたものとはみなされず、本肢は正しい記述です。
- 2正しい
相続財産である未払賃料を取り立てて収受領得する行為は、相続財産の処分にあたり、法定単純承認事由となります（民法921条1号・判例）。よってCは単純承認をしたものとみなされ、本肢は正しい記述です。
- 3正しい
限定承認は共同相続人の全員が共同してのみ行うことができます（民法923条）。Cが単純承認をするとBは単独で限定承認をすることができなくなるため、本肢は正しい記述です。
- 4誤り
熟慮期間（単純承認とみなされる3か月）は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算されます（民法915条1項）。相続開始を知らない以上、相続開始から3か月経過しても単純承認とはみなされず、本肢は誤りで、これが正解肢です。
解説
正解は肢4です。本問は「誤っているもの」を問うており、肢4が誤りです。相続人が単純承認をしたものとみなされる3か月の熟慮期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算されます（民法915条1項）。単に相続開始から3か月が経過しただけでは、相続人がその事実を知らない限り単純承認とはみなされません。肢1は保存行為にとどまる明渡し請求、肢2は賃料の収受領得による法定単純承認、肢3は限定承認が共同相続人全員でのみ可能であることで、いずれも正しい記述です。
ここがポイント
熟慮期間の起算点は『相続開始を知った時』。単に相続開始から3か月では起算されない。限定承認は共同相続人全員でのみ可能（一人でも単純承認すると不可）。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。