平成28年度 宅建試験 問14 不動産登記法
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
新築建物等の所有権を取得した者に1月以内の申請義務が課されるのは『表題登記』であって（不動産登記法47条1項）、『所有権の保存の登記』には申請義務はありません。所有権保存登記を1月以内に申請しなければならないとする点が誤りで、これが正解肢です。
- 2正しい
登記することができる権利には、所有権・地上権・永小作権・地役権・先取特権・質権・抵当権・賃借権・配偶者居住権・採石権が含まれます（不動産登記法3条）。抵当権・賃借権はいずれも含まれ、本肢は正しい記述です。
- 3正しい
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請しなければなりません（不動産登記法57条）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
区分建物の所有権保存登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も申請することができます（不動産登記法74条2項）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢1です。問題は『誤っているもの』を問うており、肢1が誤りです。新築建物等の所有権を取得した者が1月以内に申請義務を負うのは『表題登記』であり（不動産登記法47条1項）、『所有権の保存の登記』に申請義務はありません。所有権保存登記は権利の登記であり、申請するか否かは原則として任意です。肢2の登記できる権利（3条）、肢3の建物滅失登記の1月以内の申請義務（57条）、肢4の区分建物の保存登記の申請適格（74条2項）はいずれも正しい記述です。
ここがポイント
1月以内の申請義務があるのは表題登記・滅失登記など『表示に関する登記』。『所有権保存登記』は権利の登記で原則任意（申請義務なし）という対比が頻出。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。