平成28年度 宅建試験 問15 国土利用計画法

肢ごとの解説

• 1誤り

  事後届出は、契約を締結した日から起算して『2週間以内』に行わなければなりません（国土利用計画法23条1項）。市街化区域内2,500㎡（2,000㎡以上）は届出対象ですが、期間を『3週間以内』とする点が誤りです。

• 2誤り

  監視区域内の土地取引は『事前届出』の対象であり、事後届出ではありません（国土利用計画法27条の7）。また届出義務者も売主買主双方ではなく、事前届出は当事者双方ですが、本肢は事後届出として処理する点で誤りです。

• 3正しい

  都市計画区域外の土地は10,000㎡以上が事後届出の対象です。一団の土地である甲6,000㎡と乙5,000㎡を一つの計画で取得すれば合計11,000㎡となり、買主はこれらを併せて事後届出を行わなければなりません。本肢が正しい記述です。

• 4誤り

  事後届出は各契約ごとに、契約締結の日から2週間以内に行う必要があります。甲土地（3,000㎡で市街化区域の届出対象）の契約後、乙土地の契約を待ってまとめて届け出ることはできず、本肢は誤りです。

解説

正解は肢3です。事後届出の対象面積は、市街化区域2,000㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上です。肢3の都市計画区域外では、一団の土地である甲6,000㎡と乙5,000㎡を併せて11,000㎡となり10,000㎡以上の届出対象にあたるため、買主は併せて事後届出を行う義務があります。肢1は届出期間が『2週間以内』である点で誤り、肢2は監視区域内は『事前届出』である点で誤り、肢4は事後届出を各契約ごとに2週間以内に行う必要があり後の契約とまとめられない点で誤りです。