平成28年度 宅建試験 問21 土地区画整理法
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合等においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます（土地区画整理法98条1項）。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
仮換地が指定されると、従前の宅地について権原に基づき使用収益できる者は、仮換地の指定の効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地と同じ使用収益をすることができます（土地区画整理法99条1項）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
施行者は、仮換地を指定した場合に特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができます（土地区画整理法99条2項）。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
施行地区内で土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行うには、『都道府県知事等』の許可を受けなければなりません（土地区画整理法76条1項）。組合の許可ではないため、本肢は誤り（＝本問の正解）です。
解説
正解は肢4です。土地区画整理法76条1項により、組合設立認可の公告日後、換地処分の公告日までの間に施行地区内で土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、『都道府県知事等』の許可を受けなければなりません。許可権者は組合ではなく都道府県知事等である点が誤りです。肢1の仮換地の指定（98条）、肢2の仮換地使用収益権の発生（99条1項）、肢3の使用収益開始日を別に定められること（99条2項）は、いずれも条文どおりで正しい記述です。
ここがポイント
建築行為等の制限（法76条）の許可権者は『都道府県知事等』であり、施行者である組合ではない点が頻出のひっかけ。仮換地の使用収益権は指定の効力発生日から生じる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。