平成28年度 宅建試験 問3 所有権・共有・占有権・用益物権
AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
二重譲渡の場合、BとCは対抗関係に立ち、先に所有権移転登記を備えた方が優先します（民法177条）。登記を備えていないCは登記を備えたBに所有権を対抗できないため、本肢は誤りです。
- 2誤り
取消し前の第三者Dは、詐欺による取消しの場合、善意無過失でなければ保護されません（旧96条3項）。Dが詐欺の事実を知っていた（悪意）ときはAはDに所有権を主張できるため、「知っていたか否かにかかわらず」とする本肢は誤りです。
- 3正しい
登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない背信的悪意者は、177条の「第三者」にあたらず保護されません。Bに高値で売りつけて利益を得る目的のEは背信的悪意者であり、登記を備えてもBに所有権を主張できないため、本肢が正しい記述（＝正解）です。
- 4誤り
本問出題当時、動機の錯誤を含む錯誤の効果は「取消し」ではなく「無効」でした（旧95条）。「取り消すことができる」とする本肢は当時の条文に照らして誤りです。
解説
正解は肢3です。物権変動の対抗要件をめぐり、登記の欠缺を主張する正当な利益を持たない背信的悪意者は民法177条の「第三者」から除外され、登記を備えても保護されません。Bへ高値で売りつける目的でAから買い受けたEはこの背信的悪意者にあたります。肢1は登記なきCがBに対抗できない点、肢2は詐欺の取消し前の悪意の第三者は保護されない点、肢4は当時の錯誤の効果が「無効」であった点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
背信的悪意者は177条の第三者から除外され、登記を備えても所有権を主張できない。本問出題時の錯誤の効果は「無効」（改正前）。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。