平成28年度 宅建試験 問32 業務上の規制
宅地建物取引業者A（甲県知事免許）がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
宅地造成に必要な開発許可等の処分があった後であれば、工事完了前でも広告を開始することができます（宅建業法33条）。本肢は許可の処分があったことを明示して広告しており、違反しないため正しい記述です。
- 2誤り
建築確認の『申請中』では広告開始時期の制限（宅建業法33条）に違反します。確認を受ける前は広告自体ができず、『建築確認申請済』と明示しても適法とはならないため、本肢は違反します。
- 3誤り
宅建業者は広告をするときは取引態様の別を明示しなければなりません（宅建業法34条1項）。問い合わせや契約成立の有無にかかわらず、明示義務違反は成立するため、本肢は違反します。
- 4誤り
業務停止処分の期間中は広告を含む業務を行うことができません。契約締結を期間経過後にしても、停止期間中の広告自体が業務停止命令に違反するため、本肢は違反します。
解説
正解は肢1です。広告開始時期の制限（宅建業法33条）は、工事に必要な許可・確認等の処分があった後でなければ広告をしてはならないとするものです。肢1は造成に必要な許可の処分があった後に広告しているため適法です。肢2は建築確認『申請中』での広告で33条違反、肢3は取引態様の明示義務（34条1項）違反、肢4は業務停止期間中に広告という業務を行っている点で違反となります。
ここがポイント
広告開始時期の制限（33条）は『許可・確認等の処分があった後』が要件。申請中はNG。取引態様の明示は広告のたびに必要で、契約成立の有無は無関係。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。