平成28年度 宅建試験 問41 媒介契約
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、書面の交付には、依頼者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
肢ごとの解説
- 1誤り
法第34条の2の規定は媒介契約だけでなく代理契約にも準用されます（法第34条の3）。代理契約を締結したときも契約内容を記載した書面を交付する必要があるため、本肢は誤りです。
- 2誤り
37条書面は遅滞なく交付する必要がありますが、その内容を宅地建物取引士をして説明させる義務はありません（説明義務があるのは35条の重要事項説明）。本肢は誤りです。
- 3正しい
他人物売買の禁止（法第33条の2）は、売主の業者と買主の双方が宅建業者である場合には適用されません。買主Dが宅建業者であれば、AはC所有の宅地について自ら売主となる売買契約を締結でき、本肢が正しい記述です。
- 4誤り
専属専任媒介契約の指定流通機構への登録期限は契約締結日から5日以内ですが、この期間には業者の休業日数は算入しません。『休業日数を含め』とする点が誤りです。
解説
正解は肢3です。宅建業者が他人物（ここではC所有地）について自ら売主となる売買契約を締結することは原則禁止されますが（法第33条の2）、買主もまた宅建業者である場合（8種制限の不適用）には許されます。本肢は買主Dが宅建業者なので適法です。肢1は代理契約にも書面交付義務が準用される点（34条の3）、肢2は37条書面に内容説明義務がない点、肢4は専属専任媒介の5日以内の登録期間に休業日数を算入しない点で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
他人物売買の禁止は買主が宅建業者なら不適用。媒介契約の書面交付義務は代理契約にも準用される。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。