平成28年度 宅建試験 問42 37条書面
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者（消費税課税事業者）である。また、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
肢ごとの解説
- 1誤り
引渡しの時期は37条書面の必要的記載事項であり、当事者が双方とも宅建業者であっても省略できません。本肢は誤りです。
- 2誤り
代金の額には消費税等相当額が含まれ、課税事業者である業者は消費税及び地方消費税の額も記載すべきとされています。消費税等相当額を記載しなくてよいとする点が誤りです。
- 3誤り
37条書面の交付義務は、その契約に関与した各宅建業者がそれぞれ負い、それぞれが自社の宅地建物取引士に記名させなければなりません。媒介業者Dが記名させていても、売主業者Aの記名義務は免除されないため、本肢は誤りです。
- 4正しい
Aは貸主Fの代理として契約を成立させているため、契約の両当事者である貸主F・借主Gの双方に37条書面を交付しなければなりません。本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。宅建業者が代理として契約を成立させた場合、37条書面は契約の両当事者に交付する義務があり、本肢では貸主Fと借主Gの双方への交付が必要です。肢1は引渡しの時期が必要的記載事項で当事者が業者でも省略できない点、肢2は課税事業者は代金中の消費税等相当額も記載すべき点、肢3は契約に関与した各業者がそれぞれ自社の取引士に記名させる必要がある点で、いずれも誤りです。37条書面は『契約成立後遅滞なく、契約の両当事者に交付』が原則であることを押さえましょう。
ここがポイント
37条書面は契約の両当事者に交付。複数業者が関与しても各業者がそれぞれ取引士に記名させる義務を負う。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。