平成28年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構法
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
機構は、子育て家庭や高齢者家庭に適した良好な賃貸住宅の建設・改良に必要な資金の貸付けを行っています（機構法第13条1項8号）。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
証券化支援事業（買取型）で機構が譲受けの対象とするのは、自ら居住する住宅又は親族が居住する住宅の建設・購入資金の貸付債権に限られ、賃貸住宅の建設・購入資金は対象外です。本肢は誤り（＝本問の正解）です。
- 3正しい
機構は、買取型の証券化支援事業において、バリアフリー性・省エネルギー性・耐震性・耐久性等に優れた住宅を取得する場合に金利を一定期間引き下げる制度（優良住宅取得支援等）を実施しています。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
機構は、マンションの管理組合や区分所有者に対し、共用部分の改良（リフォーム等）に必要な資金の貸付けを行っています。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。証券化支援事業（買取型）で機構が金融機関から譲り受ける貸付債権は、債務者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入資金に係るものに限られ、賃貸住宅の建設・購入資金の貸付債権は譲受けの対象外です。肢1の子育て・高齢者向け賃貸住宅の建設改良資金の貸付け、肢3の優良住宅取得時の金利引下げ、肢4のマンション共用部分の改良資金貸付けは、いずれも機構が行う業務として正しい記述です。
ここがポイント
証券化支援事業（買取型）の買取対象は『自ら又は親族が居住する住宅』の取得資金に限る。賃貸住宅の取得資金は対象外。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。