平成28年度 宅建試験 問47 不当景品類及び不当表示防止法

肢ごとの解説

• 1誤り

  契約済みの物件を掲載し続けること自体が、実際には取引できない物件についての表示（おとり広告）として不当表示になります。問合せ時に説明すれば足りるものではなく、本肢は誤りです。

• 2誤り

  市街化調整区域内の土地は、その旨を16ポイント以上の文字で表示するだけでなく、宅地の造成や建物の建築ができない旨も明示しなければなりません。建築できない旨の表示を省略できるとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  学校・官公署等の施設までの表示は、物件からの道路距離又は徒歩所要時間を明示する必要があります。距離を省略して『近し』とのみ表示することは認められず、本肢は誤りです。

• 4正しい

  新設予定の駅等は、当該交通機関の事業者が新設・変更を公表したものに限り、その予定時期を明示して表示できます。本件は鉄道事業者が公表しているため明示表示が認められ、本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢4です。新設予定の駅やバス停は、当該交通機関を運行する事業者が新設・変更を公表したものに限り、その予定時期を明示して広告に表示することが認められます。本肢は鉄道事業者が公表しているので適法です。肢1は契約済み物件の掲載継続がおとり広告として不当表示になる点、肢2は市街化調整区域では建築不可の旨も明示が必要な点、肢3は施設までの道路距離等の明示が必要で『近し』では不可な点で、いずれも誤りです。