平成28年度 宅建試験 問48 不動産の需給・統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
平成28年地価公示によれば、住宅地は全国平均でわずかに下落したものの下落幅が縮小し、全用途平均は前年までの下落から上昇に転じました。統計の内容に合致する正しい記述です。
- 2誤り
宅地面積は全国で約193万ヘクタールですが、近年は減少傾向ではなく、おおむね横ばい（微増）で推移しています。『減少傾向』とする点が誤りです。
- 3誤り
分譲住宅の着工戸数はマンションと一戸建住宅で動きが異なり、両者とも2年連続で減少したという事実はありません。本肢は誤りです。
- 4誤り
宅地建物取引業者数は、長く減少傾向が続いた後にこの時期は前年より増加に転じています。前年比で減少したとする本肢は誤りです。
解説
正解は肢1です。平成28年地価公示では、全国平均で住宅地はわずかに下落したものの下落幅が縮小し、全用途平均は前年までの下落から上昇へ転じたとされ、本肢は統計の内容に合致します。肢2は宅地面積が減少傾向ではなくほぼ横ばいである点、肢3は分譲住宅の着工がマンションと一戸建で動きが異なり両者2年連続減少ではない点、肢4は宅建業者数が減少ではなく増加に転じている点で、いずれも誤りです。統計問題は『増加か減少か』『上昇か下落か』の方向を正確に押さえることが要点です。
ここがポイント
統計問題は数値そのものより『増加・減少』『上昇・下落』の方向性が問われる。地価公示の全用途平均が上昇に転じた年であることを確認。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成28年度（2016年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。