平成29年度 宅建試験 問15 農地法

肢ごとの解説

• 1誤り

  市街化区域内の農地について届出で許可が不要となるのは、4条（転用）・5条（転用目的の権利移動）の場合です。3条（耕作目的の権利移動）には市街化区域内の特例（届出による許可不要）はなく、許可が必要なため誤りです。

• 2誤り

  農地転用に係る許可権者は、面積の大小を問わず都道府県知事等です（指定市町村ではその長）。かつての4ヘクタール超で農林水産大臣許可という区分は法改正で廃止されており、農林水産大臣の許可を受けるとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  抵当権の設定は、農地の使用収益権を移転させるものではなく、3条1項の権利移動にも5条1項の転用目的の権利移動にも該当しないため許可は不要です。許可が必要とする本肢は誤りです。

• 4正しい

  相続等により農地の権利を取得した者は、農地法3条1項の許可は不要ですが、遅滞なくその農地の存する市町村の農業委員会に届け出なければなりません（農地法3条の3）。本肢が正しい記述です。

解説

正解は肢4です。相続・遺産分割・包括遺贈等により農地の権利を取得した場合、3条1項の許可は不要ですが、権利取得を知った後遅滞なく、農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出る必要があります（農地法3条の3）。肢1は3条には市街化区域内の届出特例がなく許可が必要、肢2は転用許可権者は面積を問わず都道府県知事等で農林水産大臣許可の区分は廃止済み、肢3は抵当権設定が権利移動にあたらず許可不要である点でそれぞれ誤りです。