平成29年度 宅建試験 問21 土地区画整理法
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。
肢ごとの解説
- 1正しい
組合が事業の完成又は事業の完成の不能により解散しようとする場合は、都道府県知事の認可を受けなければなりません（土地区画整理法45条1項・2項）。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
施行地区内の宅地について組合員の所有権の全部又は一部を承継した者があるときは、その組合員が組合に対して有する権利義務は承継人に移転します（土地区画整理法26条1項）。本肢は正しい記述です。
- 3正しい
事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合、7人以上共同して定款及び事業基本方針を定め、都道府県知事の認可を受けて組合を設立できます（土地区画整理法14条2項）。本肢は正しい記述です。
- 4誤り
施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります（土地区画整理法25条1項）。借地権のみを有する者も組合員となるため、『組合員とはならない』とする本肢は誤り（＝本問の正解）です。
解説
正解は肢4です。土地区画整理組合が施行する事業の施行地区内の宅地について、所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります（土地区画整理法25条1項）。借地権のみを有する者も当然に組合員となるため、『組合員とはならない』とする肢4が誤りです。肢1の解散時の都道府県知事の認可、肢2の権利義務の承継、肢3の7人以上による設立認可は、いずれも条文どおりの正しい記述です。組合員の範囲は『所有権者＋借地権者』である点を確実に押さえましょう。
ここがポイント
土地区画整理組合の組合員は、施行地区内の宅地について所有権者だけでなく借地権者も含む（25条1項）。借地権者を除外する記述はひっかけ。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成29年度（2017年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。