平成29年度 宅建試験 問22 その他の法令上の制限

肢ごとの解説

• 1正しい

  津波防護施設区域内において土地の掘削、盛土又は切土その他政令で定める行為をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません（津波防災地域づくりに関する法律23条1項）。本肢は正しい記述です。

• 2誤り

  国土利用計画法の事後届出は『対価を得て』行われる土地売買等の契約が対象であり、対価のない贈与は届出対象になりません。また届出期間は契約締結日から2週間以内です。贈与で届出義務があるとする本肢は誤りです。

• 3誤り

  景観計画区域内で建築物の新築・増築・改築・移転等をしようとする者は、あらかじめ（工事着手前）その旨を景観行政団体の長に届け出なければなりません（景観法16条1項）。『工事着手後30日以内』とする本肢は誤りです。

• 4誤り

  道路の区域が決定された後は、道路管理者が権原を取得する前であっても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内で工作物を新築等することはできません（道路法91条1項）。許可不要とする本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。津波防災地域づくりに関する法律23条1項により、津波防護施設区域内で土地の掘削等の行為をする者は、一定の場合を除き津波防護施設管理者の許可が必要です。肢2は国土利用計画法の事後届出が対価を得る契約に限られ贈与は対象外である点、肢3は景観法の届出が工事着手前である点、肢4は道路区域決定後は権原取得前でも道路管理者の許可が必要である点で、それぞれ誤りです。その他の法令上の制限は『誰の許可・届出か』『事前か事後か』を正確に押さえることが得点の鍵です。