平成29年度 宅建試験 問23 所得税

肢ごとの解説

• 1正しい

  生活に通常必要でない資産（別荘等）について災害等により受けた損失は、その年分又は翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除されます（所得税法62条1項、施行令178条）。本肢は正しい記述です。

• 2誤り

  借地権設定の対価である権利金が土地の価額の10分の5（2分の1）を超える場合は、不動産所得ではなく譲渡所得として課税されます（所得税法施行令79条）。不動産所得とする本肢は誤りです。

• 3誤り

  不動産業者が営利を目的として継続的に行う土地の譲渡による所得は、譲渡所得ではなく事業所得（又は雑所得）として課税されます。譲渡所得とする本肢は誤りです。

• 4誤り

  限定承認に係らない相続・贈与等で取得した資産を譲渡した場合、取得費及び取得時期は被相続人等から引き継がれます（所得税法60条1項）。相続時の価額で取得したものとするのは限定承認等の場合であり、本肢は誤りです。

解説

正解は肢1です。別荘など生活に通常必要でない資産が災害・盗難・横領により受けた損失は、その年又は翌年の譲渡所得の金額の計算上控除されます（所得税法62条1項）。肢2は権利金が土地価額の2分の1超のときは譲渡所得課税となる点、肢3は不動産業者が継続反復して行う土地譲渡は事業所得となる点、肢4は通常の相続では取得費・取得時期が被相続人から引き継がれ相続時の価額では計算しない点で、それぞれ誤りです。所得区分の振り分けと取得費引継ぎ（60条）が本問の核心です。