平成29年度 宅建試験 問25 地価公示法

肢ごとの解説

• 1誤り

  公示すべき事項は標準地の単位面積当たりの価格・価格判定の基準日・標準地の地積及び形状等であり（地価公示法6条）、『前回の公示価格からの変化率』は公示事項に含まれていません。本肢は誤りです。

• 2誤り

  土地鑑定委員会は、標準地について毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して正常な価格を判定し公示します（地価公示法2条1項）。『毎年2回』とする本肢は誤りです。

• 3正しい

  標準地は、土地鑑定委員会が自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地について選定します（地価公示法3条）。本肢は正しい記述です。

• 4誤り

  公示価格は取引の指標（規準）とすべきものですが（地価公示法1条の2）、公示価格どおりに取引する『義務』まで課されるものではありません。義務とする本肢は誤りです。

解説

正解は肢3です。標準地は、土地鑑定委員会が、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有する地域において、土地の利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地について選定します（地価公示法3条）。肢1は『前回からの変化率』が公示事項でない点、肢2は鑑定評価が毎年2回ではなく毎年1回である点、肢4は一般の取引当事者は公示価格を指標とすべきものの公示価格で取引する義務まではない点で、それぞれ誤りです。地価公示は『毎年1回・2人以上の鑑定士・指標であって義務ではない』が頻出ポイントです。