平成29年度 宅建試験 問37 宅地建物取引士
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
重要事項の説明をするときは、相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければなりません（法35条4項）。事前に提示していても35条説明時には改めて提示が必要であり、本肢は誤りです。
- 2誤り
登録の移転は任意（『することができる』）であり、義務ではありません（法19条の2）。また登録の移転は他県の事務所に従事する場合に申請できるもので、住所変更等とは別です。移転しなければならないとする本肢は誤りです。
- 3正しい
登録を受けるには、試験合格者で2年以上の実務経験を有する者又は国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認めた者であり、かつ登録の欠格事由に該当しないことが必要です（法18条1項）。正しい記述です。
- 4誤り
従業者証明書と宅地建物取引士証は別個の制度であり、士証の提示で従業者証明書の提示に代えることはできません。代えられるとする本肢は誤りです。
解説
正解は肢3です。宅地建物取引士の登録を受けるには、試験合格に加えて2年以上の実務経験（又は国土交通大臣の認定する登録実務講習等による同等の能力）を有し、かつ登録の欠格事由に該当しないことが必要です（法18条1項）。肢1は35条説明時には請求がなくても士証提示が必須である点（法35条4項）で誤り、肢2は登録移転が任意である点で誤り、肢4は士証の提示で従業者証明書の提示に代えることはできない点で誤りです。
ここがポイント
35条説明時の士証提示は請求不要で必須。取引士証と従業者証明書は別物で互いに代用不可。登録移転は『することができる』任意手続。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成29年度（2017年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。