平成29年度 宅建試験 問40 37条書面
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。なお、書面の交付には、契約の各当事者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
肢ごとの解説
- 1誤り
代金の支払の時期及び引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項です（法37条1項4号・5号）。重要事項説明書に記載したからといって37条書面に記載しないのは違反であり、本肢は法に違反します。
- 2誤り
37条書面には、その作成に関与した宅建業者ごとに、各業者の宅地建物取引士をして記名させなければなりません。共同作成でCの取引士が記名していても、売主側業者Bの取引士の記名を省略することはできず、本肢は法に違反します。
- 3正しい
37条書面の交付に際しては、35条説明と異なり宅地建物取引士証の提示は義務付けられていません。Gから求められなければ士証を提示せずに交付しても差し支えなく、本肢は法に違反しません。
- 4誤り
業者Hが自ら買主として契約を締結した場合も、37条書面を契約の相手方（売主I）に交付しなければなりません。Iが業者でない売主であっても交付を省略できず、本肢は法に違反します。
解説
正解は肢3です。37条書面の交付に際しては、35条の重要事項説明と異なり、宅地建物取引士証の提示義務はありません。したがって買主から求められなければ士証を提示せずに交付しても法に違反しません。肢1は代金の支払時期・引渡し時期が37条書面の必要的記載事項であり省略できない点で違反、肢2は関与した各業者の取引士の記名が必要で省略できない点で違反、肢4は自ら買主となる業者も相手方（売主）に37条書面を交付する義務がある点で違反です。
ここがポイント
37条書面の交付時に取引士証の提示義務はない（35条説明は提示義務あり）。代金支払・引渡しの時期は37条の必要的記載事項。自ら買主の業者も相手方に37条書面を交付する義務を負う。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成29年度（2017年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。