平成29年度 宅建試験 問41 重要事項の説明（35条書面）
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
肢ごとの解説
- 1正しい
区分所有建物の売買・交換の場合、1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名・住所（法人は商号・名称及び主たる事務所の所在地）が35条の説明事項です（宅建業法35条1項6号、規則16条の2第8号）。本肢は正しい記述です。
- 2誤り
移転登記の申請の時期は35条書面（重要事項説明）の記載・説明事項ではなく、37条書面（契約書面）の必要的記載事項です（宅建業法37条1項5号）。35条で説明すべきとする本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 3正しい
代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭の額・目的のほか、契約上負担すべき内容として、ガス配管設備等の所有権が売却後も販売業者に留保される旨は、買主が予期しない負担となるため説明が必要です（35条の解釈・通達）。本肢は正しい記述です。
- 4正しい
区分所有建物の売買・交換では、計画的な維持修繕のための費用（修繕積立金等）の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額が説明事項です（規則16条の2第6号）。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢2です。移転登記の申請の時期は、契約締結後に交付する37条書面の必要的記載事項（宅建業法37条1項5号）であり、契約締結前に説明する35条の重要事項ではありません。35条と37条で記載・説明事項を取り違えさせる典型的なひっかけです。肢1の管理委託先、肢3のガス配管設備の所有権留保、肢4の修繕積立金の内容・積立額は、いずれも区分所有建物や物件の負担に関する35条の説明事項であり正しい記述です。
ここがポイント
「移転登記の申請の時期」「引渡しの時期」は35条ではなく37条の記載事項。35条（契約前の判断材料）と37条（契約内容の確定）の振り分けを押さえる。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成29年度（2017年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。