平成29年度 宅建試験 問44 免許
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
免許は一身専属的なもので、合併によって承継することはできません。消滅会社A社の免許は失効し、存続会社B社が宅建業を営むには自ら免許を受ける必要があります。本肢は誤りです。
- 2誤り
個人免許と法人免許は別個のものであり、個人Cの免許を新設法人D社が承継することはできません。D社は新たに免許を取得しなければなりません。本肢は誤りです。
- 3誤り
個人業者が死亡した場合、相続人は死亡を知った日から30日以内に届け出る必要がありますが、免許の効力は届出時ではなく「死亡の時」に失効します（法11条1項）。失効時期が誤りです。
- 4正しい
法人が解散（合併・破産以外）した場合、清算人は解散の日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません（法11条1項4号）。株主総会決議による解散はこれにあたり、本肢が正しい記述です。
解説
正解は肢4です。法人が合併・破産手続開始の決定以外の事由で解散したときは、その清算人が解散の日から30日以内に免許権者へ届け出る義務を負います（宅建業法11条1項4号）。肢1・2は免許が一身専属で合併や法人化により承継できない点、肢3は死亡時の届出は必要だが免許は届出時ではなく「死亡の時」に失効する点でそれぞれ誤りです。廃業等の届出（11条）は、事由ごとの届出義務者と失効時期の違いが頻出ポイントです。
ここがポイント
免許は承継不可（合併・相続でも引き継げない）。廃業等の届出は事由ごとに届出者が異なり、死亡は『死亡時』、合併は『消滅時』、解散・廃業は『届出時』に失効。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成29年度（2017年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。