平成29年度 宅建試験 問46 住宅金融支援機構法
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
肢ごとの解説
- 1正しい
団体信用生命保険業務では、貸付けを受けた者が死亡した場合のほか、高度（重度）障害となった場合にも、支払われる保険金を債務の弁済に充当できます。本肢は正しい記述です。
- 2正しい
高齢者向けの直接融資（リバースモーゲージ型）で死亡時一括償還による場合、機構は抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて弁済請求をしないこと（ノンリコース型）ができます。本肢は正しい記述です。
- 3誤り
証券化支援業務（買取型・フラット35）の貸付金利は、各金融機関が独自に定めるため金融機関ごとに異なります。機構が定めて全金融機関で同一になるわけではないため、本肢は誤りで、これが正解肢です。
- 4正しい
買取型の対象となる金融機関の貸付債権には、住宅の購入資金のほか、購入に付随する改良（リフォーム等）に必要な資金も含まれます。本肢は正しい記述です。
解説
正解は肢3です。証券化支援業務（買取型・フラット35）の貸付金利は、機構が一律に定めるのではなく、各取扱金融機関が独自に決定するため、金融機関によって利率が異なります。これを「どの金融機関でも同一の利率」とする点が誤りです。肢1の団体信用生命保険（死亡・高度障害をカバー）、肢2の高齢者向け直接融資のノンリコース型償還、肢4の買取対象債権に購入付随の改良資金が含まれる点は、いずれも正しい記述です。
ここがポイント
フラット35（買取型）の金利は機構ではなく取扱金融機関が個別に設定する＝金融機関ごとに異なる、が頻出ひっかけ。団信は死亡＋高度障害を担保。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成29年度（2017年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。