平成29年度 宅建試験 問48 統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
平成29年地価公示では、住宅地の全国平均は9年連続下落ではなく、下げ止まり・横ばい傾向に転じていました。9年連続で下落したとする本肢は事実と異なり誤りです。
- 2正しい
平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸で、前年までの減少から3年ぶりに増加に転じました。統計どおりであり、本肢が正しい記述です。
- 3誤り
平成28年の全国の土地取引件数（売買による所有権移転登記件数）は約129万件で、前年から増加しており、2年連続の減少ではありません。減少とする本肢は誤りです。
- 4誤り
平成27年度の不動産業の経常利益は前年度比で減少しており、7.5％増ではありません。増加とする本肢は事実と異なり誤りです。
解説
正解は肢2です。建築着工統計によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、前年までの減少傾向から3年ぶりに増加に転じました。肢1は平成29年地価公示で住宅地全国平均が9年連続下落ではなく下げ止まり傾向に転じていた点、肢3は平成28年の土地取引件数が前年から増加しており2年連続減少ではない点、肢4は平成27年度の不動産業経常利益が前年度比で増加していない点でそれぞれ誤りです。統計問題は『増加か減少か』『連続年数』の数字に注意して解きます。
ここがポイント
統計は『増加/減少の方向』と『連続年数』が出題の核。持家着工は平成28年に3年ぶり増加が正解。年度ごとの傾向を直前期に確認しておく。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成29年度（2017年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。