平成30年度 宅建試験 問21 土地区画整理法
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
肢ごとの解説
- 1誤り
土地区画整理事業は『都市計画区域内の土地』について行われる事業であり（土地区画整理法2条1項）、都市計画区域外の土地は対象に含まれません。『都市計画区域外』まで含めている点が誤りです。
- 2誤り
施行の障害となるおそれがある建築物の新築等につき必要となるのは、組合施行の場合でも『都道府県知事等』の許可であり（土地区画整理法76条1項）、市町村長の許可は要しません。『都道府県知事及び市町村長』とする点が誤りです。
- 3正しい
施行者は、仮換地を指定した場合等において、従前の宅地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、これらを移転し、又は除却することができます（土地区画整理法77条1項）。本肢が正しい記述です。
- 4誤り
施行者は、特別の事情があるときは、仮換地について使用収益を開始できる日を仮換地の効力発生の日とは別に定めることができます（土地区画整理法99条2項）。両者を必ず同一の日とする必要はないため、誤りです。
解説
正解は肢3です。施行者は、仮換地を指定した場合等において従前の宅地上の建築物等の移転・除却が必要となったときは、これらを移転し又は除却することができます（土地区画整理法77条1項）。肢1は土地区画整理事業の対象が都市計画区域内に限られるのに『区域外』まで含めている点、肢2は障害となる建築行為等の許可権者が都道府県知事等のみで市町村長の許可を要しない点、肢4は特別の事情があれば使用収益開始日を効力発生日と別に定められる点（99条2項）で、それぞれ誤りです。
ここがポイント
仮換地指定後の使用収益開始日は、特別の事情があれば効力発生日と別の日を定められる（99条2項）。建築行為等の許可は組合施行でも都道府県知事等。
本ページに掲載する問題文・選択肢は、一般財団法人 不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する平成30年度（2018年度）宅地建物取引士資格試験の試験問題からの引用です。正解番号はRETIO公表の正解番号表に基づきます。解説・ポイントは自習室比較ナビ編集部が独自に作成したものです。
解説は作成時点（2026-06-06）の法令にもとづく編集部の見解です。法改正により最新の法令と一致しない場合があります。正確性を保証するものではないため、必ず最新の公式情報をご確認ください。